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今、税務調査のハイシーズン！！
7月になりました。
この時期は、
「税務調査」のハイシーズンがスタートする時期。
「税務調査」のハイシーズンというのは、
「税務調査の集中期」という意味…。
税務調査は税務署のスケジュールで動いているため、
実施時期が実は限られています。
主に「春」と「夏〜秋」がそれに該当するのですが、
「春」は確定申告の時期とぶつかる為、
期間的には限られています。
ですが、「夏〜秋」は対象期間となる期間が長く、
実際に多くの納税者・申告者の人たちが、
この「7月〜11月頃まで」の期間で
税務調査の対象となります。
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税務調査の対象となる人たちとは？？
税務調査が多いシーズン！！とはいっても、
全ての納税者や企業に調査が入る訳では
ありませんので、大きい企業を除けば、
１．事業開始から数年経過し、順調な業績の事業主
２．輸出事業を行い、消費税の還付を行うような事業主
３．申告内容に不正や誤りのある事業主
この3パターンが多いらしいのですが、
このうち、１に関しては税理士さんとも契約をして、
良好な関係を継続しているのが通常です。
また、２に関しては、消費税の還付を行う際に、
ご自身だけで行うのは難しいと判断される方が多く、
比較的税理士さんとの関与している場合も多いです。
※もし、この状況で税理士さんと関与していない
ということであれば、大変危険！
ただし、３に関しては、ほぼ全ての人が
税理士さんと関与していない可能性が高いです。
何故かというと、税理士さんと関与している場合、
不正や誤りのある申告内容は税理士さんの責任問題にも
なりかねない為、まず発生しにくいということです。
申告内容に不正や誤りがあるのは、
意図的にやっているかそうでないかが大きい問題ではあるものの、
納税者や企業自身が「自己判断」でやってしまった結果なのです。
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追徴課税が確実な所が優先される！！
そして、「申告内容に不正や誤りのある事業主」は
税務署にとって調査の格好の的なのですが、
今年に関しては更に狙われる可能性が高いです。
2020〜昨年まではコロナの影響やそれに伴う
緊急事態宣言・まん延防止措置等の理由で、
税務調査の実施件数自体が大きく減少しています。
しかし、今年は久々に活動制限が無い状態での
税務調査の時期となります。
今まではコロナで後回しになっていた所に対しても、
今年以降は積極的に税務署が行く可能性があります。
当然、その中でも更に優先されるのは、
税務調査を実施することで何かしらの成果得られやすい
「申告内容に不正や誤りのある事業主」です。
「自己判断」でやってしまった不正や誤りに関しては、
例年以上にリスクの高い状態であると言えます。
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調査が来る前なら！！
では、過去分に不正や誤りの申告内容があった場合、
それは税務調査で指摘されるのを待つしかないのか？
というと、それは違います。
誤りが発覚したときは、自ら過去分の申告を
修正することが出来ます。
そして、修正申告を税務調査や税務署からの指摘が
ある前に自ら実施すれば、本来納めるべき税金に
プラスされる追徴課税(要はペナルティ)も、
大幅に軽減されます。
その場合も、税理士さんに相談すれば、
早急に応対してもらえます。
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ひとまず相談しよう！！
事前に解決するなら今！ということで、
今こそ税理士さんの力を借りて
今後の不安を取り除こう！！
以上、
2023年7月7日現在としての情報です。
詳細はそれぞれご確認ください。
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